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　総務省は１４日、新たに９００メガヘルツ帯の周波数について、携帯電話事業者を対象に割当先の募集を始めた。来年１月２７日まで受け付ける。携帯各社の周波数の逼迫（ひっぱく）状況などを審査し、来年２月にも１社に割当先を決める見通し。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及でデータ通信量が急増する中、激しい争奪戦が予想される。
　同周波数帯は建物などの障害物を避けて届きやすく、「プラチナバンド」と呼ばれている。来年７月に携帯での利用が可能になる予定。プラチナバンドを持たないソフトバンクモバイル、イー・アクセスが強く割り当てを求めているほか、既に使用しているＮＴＴドコモやＫＤＤＩも追加の獲得に向け申請する方針だ。（2011/12/14-15:12）

徳川ｲｪ━━━━━ヽ( ﾟДﾟ)人(ﾟДﾟ )ﾉ━━━━━━ｲ!!康

中国覇権主義の拡大は、とどまるところを知らない。中でも中国の脅威に晒されているのがインドだ。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、そのインドの「中国への対抗策」に学ぶべきだと指摘する。
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中国という全体主義国家の価値観が世界を覆うなど、時代に逆行する事象ですが、私たちが直面しているのはこれほど危険な状況です。
では、日本は中国にどう対抗していけばいいのか。日本と同じか、それ以上に中国の脅威に直面しているインドが行なっている対策を見てみましょう。インドは合同軍事演習も含め、米国との関係をあらゆる面で緊密化しています。
同時に、経済援助などを通じてミャンマーやスリランカにも接近しています。また、中国が手を伸ばしているアフリカ諸国への援助も積極的に行なっています。つまり、周辺国が「中国一辺倒」にならないように、様々な手を打っているのです。
中国ほど経済力がないインドにとっては、周辺国に援助するのはかなりの負担ですが、10年先、20年先を見通して、インドは戦っているのです。
日本では、中国へのODAを強化するなどという議論が持ち上がっていますが、言語道断です。日本は台湾や韓国、ASEAN諸国などと経済的・外交的・軍事的なパートナーシップを持つべきです。南シナ海での中国の理不尽な振る舞いに怒りながらも、ASEAN諸国は経済的には中国に依存しなければなりません。中央アジアの国々も、アフリカ諸国も、中国人が大量に流入し、利益と資源を奪っていくことに反発を覚えながらも、中国との経済関係を強化せざるをえません。こうした国々に対し、インドと同じように10年先、20年先を見据えて日本が積極的に経済協力を行ない、中国への依存度を下げるようにするべきです。
そして何よりも重要なのは、米国との緊密な協力関係を築き上げ、集団的自衛権に踏み込むことです。実際、米国は、中国がインド洋や西太平洋へ排他的姿勢で進出することを、非常に危惧しています。米国やインドと軍事的連携を強めて中国を牽制するのは、他ならぬアジアの大国、日本の責任です。それこそが我が国の安全保障にとっても重要なことです。

　自国の防衛、資源確保、台湾攻略など中国の野望を阻止する最も大きな存在はアメリカである。中国の軍拡は絶えずアメリカを目標とし、世界覇権を狙う意図を思わせた。では、このまま中国が軍拡を続けていけば、「米中戦争」というシナリオはありうるのか。ジャーナリストの古森義久氏が解説する。

【主張】日中外相会談　相手のペースに…
プーチン復帰の地ならし　米露関係　冷…
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　 中国の軍拡をアメリカがどうみるか。米側での中国の軍事力というテーマはより大きく、より重くなった。アメリカにとっての危険がより切迫して論じられるようになったのだ。

　たとえば安全保障専門の有力シンクタンク「ランド研究所」はこの10月に「中国との衝突」という題で、米中軍事衝突の可能性やシナリオについての報告書を発表した。大手外交雑誌の『フォーリン・ポリシー』9月号は「中国との究極の戦争を避けるには」という論文を掲載した。

　大手新聞にも「なぜアメリカは中国のミサイルを警戒すべきか」とか「中国は核兵器を何基、持つのか」というような見出しの記事が載るようになった。いずれも中国の軍事力のアメリカへの直接の影響をおもんぱかる認識である。その認識の先には米中戦争という究極の可能性の想定が浮かびあがる。

　中国が歴史上でも画期的な軍拡を進めるのは、結局はアメリカを念頭に、あるいは目標に置いているからだという米側の認識はすでに複数の観点から伝えてきた。中国側の対米戦略のその基本部分についてヘリテージ財団のディーン・チェン首席中国研究員に改めて聞いてみた。

　「中国の軍拡には自国の領土や資源の防衛、海外での権益の保持、台湾攻略など要因はいろいろありますが、あくまでもその『主要戦略方向』はアメリカだということです。台湾の制圧にしても、海上輸送の防衛にしても、資源の確保にしても、脅威が発生するのは究極的にはみなアメリカからだという状況に中国は直面していると、中国自身が認識しているのです。

　だが中国は東西冷戦時の米ソ関係のようにはアメリカをみていない。また米中間には巨大な経済のきずながあります。だから中国の対米姿勢も複雑です。しかしそれでも実際の軍拡では明らかに米軍を主目標にした措置を次々にとっています」

　米側とすれば、中国の対米軍事戦略は複雑ではあっても、なお最悪の非常事態として米中戦争をも想定せざるをえないという総括がここでも浮上してくる。

　その最悪の可能性についてカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長に見解を尋ねた。

　「中国側はアメリカを相手に戦争をしても勝てないことを知っています。だから全面対決を決して望まない。アメリカ側も簡単には勝てず、相互にあまりに重大な損害を負うでしょう。その意味では米中戦争の可能性というのは少ないといえます。

　しかし中国はアメリカが対中軍事行動を起こす動因を減らし、その能力を削ることに必死です。対中戦争の意欲を削ごうとするのです。からめ手からの非対称の作戦として米軍のシステムへのサイバー攻撃、宇宙での衛星攻撃、攻撃型潜水艦の増強、対艦ミサイルの配備などで米軍の対中抑止、戦闘の能力を減らすことを目指しています。

　だが私はそれほど心配はしていません。米側には中国の軍拡に対応できる能力が十二分にあるからです。国防予算を無理に増額することなく、アジア・太平洋での前方配備の増強やグローバルな長距離攻撃能力の整備によって中国を抑えられます」

ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍による真珠湾攻撃の際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。

　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。

某作家氏に若手が「どうやったらセンスが身につきますか？」と質問したときの答え。

「センスとは､記憶力だと僕は思います。　少なくとも自分はパチンと新しいことを閃いたり、面白い組み合わせを思いつくことは無いです。　凡人ですから」

「どうすればいいのかは僕が聴きたいです。　ただひとつだけ自分の実践してることを話すなら、良く覚えろ。って事だけですね」

「人間の記憶ってすごいんですよ。どんなに昔のことでも瞬時に思い出せる。面白いと思ったら、他人に話したり加工したりで記憶に留めておくように努力する。そうしたら良い組み合わせや応用がすぐ引っ張り出せるんです」

「ほらＰＣのデータって保存してるだけじゃ使えないでしょ。漫然と見てるだけじゃ引き出せないのでダメなんですよ」